社会保険労務士試験に合格し、社会保険労務士として登録したのが令和5年です。
令和6年に特定社会保険労務士にチャレンジすることとしました。
特定社会保険労務士になるには紛争解決手続代理業務試験に合格する必要がありますが、この記事では試験までの流れについて紹介します。
※特定研修の研修内容等については、「月刊社労士」の2024年6月号の内容を一部掲載させていただいております。
特別研修を修了した社会保険労務士は、社会保険労務士法第13条の3の規定に基づき、厚生労働大臣が行う、紛争解決手続代理業務試験を受験することができるとされています。
社会保険労務士法第13条の3では、以下のように規定さています。
この紛争解決手続代理業務とは次の業務をいいます。
①都道府県労働局及び都道府県労働委員会における個別労働関係紛争のあっせんの手続等の代理
②都道府県労働局における障害者雇用促進法、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、労働者派遣法、育児・介護休業法及びパートタイム・有期雇用労働法の調停の手続等の代理
③個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続における 当事者の代理（単独で代理することができる紛争目的価額の上限は120万円）
紛争解決手続代理業務には、依頼者の紛争の相手方との和解のための交渉及び和解契約の締結の代理を含みます。
この紛争解決手続代理業務は、紛争解決手続代理業務試験に合格し、社会保険労務士名簿にその旨の付記を受けた特定社会保険労務士に限り行うことができます。
特別研修は、総時間数63.5時間の研修で、紛争解決手続代理業務を受験するに当たり、受講が必須となる研修です。
中央発信講義（30.5時間）、グループ研修（18時間）、ゼミナール（15時間）で構成されています。
個別労働関係紛争に関する法令及び実務に関する研修として、個別労働関係法の制度及び理論を理解し、また、個別労働関係紛争解決手続代理人としての倫理を確立させるため、以下の項目について講義を行います。
講義の内容は全国同一のものとするため、eラーニング形式で行います。
①特定社会保険労務士の 果たす役割と職責0.5時間
②専門家の責任と倫理
③憲法（基本的人権に係るもの）
④民法（契約法、不法行為法の 基本原則に係るもの）
⑤労使関係法
⑥労働契約・労働条件
ア．労働契約総論
イ．賃金体系と労働条件の変更
ウ．労働時間・割増賃金等と健康上の安全配慮義
⑦個別労働関係法制に関する専門知識５時間
ア．退職、解雇、雇止め等雇用終了の問題
イ．男女均等、セクハラ・パワハラ、非正規雇用の問題
ウ．個別労働関係紛争解決制度
個別労働関係紛争における書面（申請書及び答弁書）の作成に関する研修として、受講者が10人程度のグループを構成し、特定社会保険労務士がリーダーとなり、ゼミナールで行うケース・スタディーに関する申請書や答弁書の起案等をグループごとに行います。
個別労働関係紛争の解決のための手続に関する研修として、代理業務を行ううえでの実践的な能力を涵養（かんよう）することを目的として、ケース・スタディーを中心に申請書及び答弁書の検討、争点整理、和解交渉の技術及び代理人の権限と倫理等についてロールプレイ等の手法を取り入れて行います。
特別研修をまず申込む必要がありますが、
令和6年度の場合、６月12日（水）から７月２日（火）までが申込期間でした。
特別研修については「月刊社労士」の2024年6月号で、研修内容、費用、日程等の詳細が記載されております。
特別研修は以下の日程です。
（１）中央発信講義
・令和6年9月2日（月）～9月30日（月）
（２）グループ研修
・令和6年10月５日（土）～10月27日（日）
（３）ゼミナール
・令和6年11月15日（金）10時～17時
・令和6年11月16日（土）10時～17時
・令和6年11月23日（土・祝）10時～13時
試験の日程については、2024年7月時点で確認できていませんが、昨年はゼミナールの最終日の午後に実施されたようですので、令和6年度もおそらく同様です。
特別研修の受講料が85,000円、紛争解決手続代理業務試験の受験料が15,000円となっています。
合計10万円、なかなかの負担ですね。
令和6年7月現在、特別研修の申込みが完了した程度で、何もしておりません。
随時、この記事を更新できればと思います。
令和6年に特定社会保険労務士にチャレンジすることとしました。
特定社会保険労務士になるには紛争解決手続代理業務試験に合格する必要がありますが、この記事では試験までの流れについて紹介します。
※特定研修の研修内容等については、「月刊社労士」の2024年6月号の内容を一部掲載させていただいております。
１．紛争解決手続代理業務試験とは？
特別研修を修了した社会保険労務士は、社会保険労務士法第13条の3の規定に基づき、厚生労働大臣が行う、紛争解決手続代理業務試験を受験することができるとされています。
社会保険労務士法第13条の3では、以下のように規定さています。
第13条の3 紛争解決手続代理業務試験は、紛争解決手続代理業務を行うのに必要な学識及び実務能力に関する研修であつて厚生労働省令で定めるものを修了した社会保険労務士に対し、当該学識及び実務能力を有するかどうかを判定するために、毎年一回以上、厚生労働大臣が行う。
この紛争解決手続代理業務とは次の業務をいいます。
①都道府県労働局及び都道府県労働委員会における個別労働関係紛争のあっせんの手続等の代理
②都道府県労働局における障害者雇用促進法、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、労働者派遣法、育児・介護休業法及びパートタイム・有期雇用労働法の調停の手続等の代理
③個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続における 当事者の代理（単独で代理することができる紛争目的価額の上限は120万円）
紛争解決手続代理業務には、依頼者の紛争の相手方との和解のための交渉及び和解契約の締結の代理を含みます。
この紛争解決手続代理業務は、紛争解決手続代理業務試験に合格し、社会保険労務士名簿にその旨の付記を受けた特定社会保険労務士に限り行うことができます。
２．特別研修とは？
特別研修は、総時間数63.5時間の研修で、紛争解決手続代理業務を受験するに当たり、受講が必須となる研修です。
中央発信講義（30.5時間）、グループ研修（18時間）、ゼミナール（15時間）で構成されています。
（１）中央発信講義
個別労働関係紛争に関する法令及び実務に関する研修として、個別労働関係法の制度及び理論を理解し、また、個別労働関係紛争解決手続代理人としての倫理を確立させるため、以下の項目について講義を行います。
講義の内容は全国同一のものとするため、eラーニング形式で行います。
①特定社会保険労務士の 果たす役割と職責0.5時間
②専門家の責任と倫理
③憲法（基本的人権に係るもの）
④民法（契約法、不法行為法の 基本原則に係るもの）
⑤労使関係法
⑥労働契約・労働条件
ア．労働契約総論
イ．賃金体系と労働条件の変更
ウ．労働時間・割増賃金等と健康上の安全配慮義
⑦個別労働関係法制に関する専門知識５時間
ア．退職、解雇、雇止め等雇用終了の問題
イ．男女均等、セクハラ・パワハラ、非正規雇用の問題
ウ．個別労働関係紛争解決制度
（２）グループ研修
個別労働関係紛争における書面（申請書及び答弁書）の作成に関する研修として、受講者が10人程度のグループを構成し、特定社会保険労務士がリーダーとなり、ゼミナールで行うケース・スタディーに関する申請書や答弁書の起案等をグループごとに行います。
（３）ゼミナール
個別労働関係紛争の解決のための手続に関する研修として、代理業務を行ううえでの実践的な能力を涵養（かんよう）することを目的として、ケース・スタディーを中心に申請書及び答弁書の検討、争点整理、和解交渉の技術及び代理人の権限と倫理等についてロールプレイ等の手法を取り入れて行います。
３．日程
特別研修をまず申込む必要がありますが、
令和6年度の場合、６月12日（水）から７月２日（火）までが申込期間でした。
特別研修については「月刊社労士」の2024年6月号で、研修内容、費用、日程等の詳細が記載されております。
特別研修は以下の日程です。
（１）中央発信講義
・令和6年9月2日（月）～9月30日（月）
（２）グループ研修
・令和6年10月５日（土）～10月27日（日）
（３）ゼミナール
・令和6年11月15日（金）10時～17時
・令和6年11月16日（土）10時～17時
・令和6年11月23日（土・祝）10時～13時
試験の日程については、2024年7月時点で確認できていませんが、昨年はゼミナールの最終日の午後に実施されたようですので、令和6年度もおそらく同様です。
４．費用
特別研修の受講料が85,000円、紛争解決手続代理業務試験の受験料が15,000円となっています。
合計10万円、なかなかの負担ですね。
５．おわりに…
令和6年7月現在、特別研修の申込みが完了した程度で、何もしておりません。
随時、この記事を更新できればと思います。
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